人生には、予想外の病気や障害、失業などで自立した生活を送れなくなるリスクがあります。公的保険の仕組みをしっかり理解して、それぞれのお客様にふさわしいライフプランを提案しましょう。FP山中伸枝さんが、公的保険をベースにした保険セールスのコツをアドバイスする本コーナー。4 回目は、働き方別の年金受取額について解説します。 (『ファンドマーケティング』2023年12月発行号より転載)
今後の働き方を想定して「つくれる年金」を見積もろう
将来どれくらい年金をもらえるのか、漠然とした不安を感じている人は少なくないでしょう。日本の年金には、国内に住む20~60歳未満の全ての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入する厚生年金があります。国民年金は長く加入することで増額され、また、厚生年金は給与など報酬額が高いほど、そして加入期間が長くなるほど年金額が増加します。
50歳未満の人のねんきん定期便には、これまでの年金加入実績に応じた暫定の年金受取額(年額)が記載されています。65歳から受け取る年金額は、図表1の式に当てはめることで簡易的に試算可能です。
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