新NISAに関する疑問をまるっと解決!
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2024年1月、新NISA(少額投資非課税制度)がいよいよスタートします。制度自体が恒久化され、非課税投資枠も年360万円に大きく拡充するなど個人投資家の注目度も高まってきています。金融機関の販売窓口に寄せられる新NISAに関する質問の中から特に多かったテーマについて、有識者や運用会社が解説します。(『ファンドマーケティング』2023年12月発行号より転載)

現行NISAの純資産上位はほぼ毎月分配型ファンド

生井澤 浩氏
生井澤 浩
NTT データ・エービック
P&Cオフィス
パートナー

新NISAは、投信が対象の「つみたて投資枠」と上場株にも投資が可能な「成長投資枠」の2つに分かれています。成長投資枠でも、毎月分配型ファンドやデリバティブ取引を用いた一部のファンドは対象外です。このうち、多くの投信販売員が頭を悩ませているのは、毎月分配型ファンドではないでしょうか。

毎月分配型ファンドは個人投資家からの人気が高い商品です。しかし、安定的な分配を維持するために元本を取り崩して払い出す「たこ足分配」を金融庁が問題視し、近年は厳しく規制するようになりました。

中村 裕己氏
中村 裕己
NTT データ・エービック
次世代ビジネス推進部
シニア・アナリスト

新NISAは、投信が対象の「つみたて投資枠」と上場株にも投資が可能な「成長投資枠」の2つに分かれています。成長投資枠でも、毎月分配型ファンドやデリバティブ取引を用いた一部のファンドは対象外です。このうち、多くの投信販売員が頭を悩ませているのは、毎月分配型ファンドではないでしょうか。

毎月分配型ファンドは個人投資家からの人気が高い商品です。しかし、安定的な分配を維持するために元本を取り崩して払い出す「たこ足分配」を金融庁が問題視し、近年は厳しく規制するようになりました。

下図の、現行NISAの対象ファンドの純資産上位20ファンドを見てみましょう。

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