G7が対中国で協調して厳しい姿勢を示す

富国生命投資顧問
常務取締役
林 宏明
米中関係が先鋭化する中で、新冷戦構造が本格的に形成されつつある。
バイデン大統領は2021年4月29日に連邦議会の上下両院合同会議での施政方針演説で、同盟国とともに、「民主主義vs専制主義」という大義名分の中で、中国とあらゆる面で対峙していく方針を明確に示した。これを受けて、5月5日にロンドンで開催されたG7(主要7カ国)外相会議においても、米国の方針に沿った形で、香港・台湾・新疆ウイグル問題を例示しながら、対中国で協調して厳しい姿勢を示す共同声明を出している。
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