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人口減少や高齢化の進展とともに、経済の縮小や衰退が懸念される地域が増えています。地域経済を活性化させるためには、どのような取り組みが効果的でしょうか。そして地元の金融機関が果たすべき役割とは?中央大学客員講師の上野直昭氏が保険窓販を切り口とした地域創生のヒントを提案します。

「すべての生命保険乗合代理店」が対象の評価項目

生命保険協会で開催している「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の第6回の内容が生命保険協会のホームページにアップされました。皆さんご覧になりましたか?

●一般社団法人生命保険協会 代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ
https://www.seiho.or.jp/data/billboard/agencyqualitysg/index.html

この中の業務品質評価項目(案)についての調査・研究結果の詳細は、必ずチェックしましょう。

●第6回 資料2
https://www.seiho.or.jp/data/billboard/agencyqualitysg/pdf/a_2.pdf

生命保険協会で統一しようとしている業務品質評価項目を求められる対象は「すべての生命保険乗合代理店」になります。当然、銀行の保険代理店業務にも反映します。それにもかかわらず、意外と業界関係者からは認知されていません。

11月25日に生命保険協会のホームページにアップされた内容を一部ピックアップしてみましたので、一つ一つの項目が達成されているか「レ点」をつけて確認してみましょう。

銀行も生命保険乗合代理店として、業務品質評価項目を一つ一つ達成していく必要がある

■業務品質評価項目(案)についての調査・研究結果(詳細)

  • ペーパーレス推進に向けた態勢整備状況
    ※適切な評価が可能な場合において、業務品質評価対象とする
  • 早期消滅率
    ※代理店単位のデータ取得の実現可能性および適切な評価が可能な場合において、業務品質評価対象とする
  • 高齢者募集ルール
  • ペーパーレス推進
    ※適切な評価が可能な場合において、業務品質評価対象とする
  • 募集スキル向上に向けた取組み
  • 業務継続計画(BCP)の策定
  • 従業員への経営方針・企業理念等の周知徹底(名称変更)
  • 企業としての健全性
  • 共同募集時の対応
  • 募集関連行為委託等の対応
  • 不適切事案への対応態勢の整備
  • 情報漏えい事案への対応態勢の整備
  • サイバーセキュリティ―対応態勢の整備
  • 従業員満足度向上に向けた取組み
    ※当評価の視点については、適切かつ取組み状況を実質的に測定・評価ができることを前提に評価の視点として設定する。(評価ができない場合は設定しない) また、評価可能な場合においても、評価の視点「法令遵守への対応」が十分で あることを評価の条件とする(法令遵守の取り組みが不十分で満足度が高い場合は評価しない)
  • 個人情報保護に係る態勢の整備
  • 個人情報保護に係るシステム面の整備
  • 従業員に対する個人情報保護ルールの徹底
  • アフターフォロー時の顧客対応態勢の整備
  • お褒めの言葉も含めたお客さまの声・苦情管理態勢の整備(募集時/募集時以外含む)
    ※苦情の定義は検討要
  • 継続率 適切な水準の確保
    ※代理店単位のデータ取得の実現可能性および適切な評価が可能な場合において、業務品質評価対象とする

達成できていない項目は、PDCAサイクルのPから再度検討し、品質改善に取り組もう

いくつ「レ点」が付きましたか?
「レ点」が付かなかった項目については、出来ていないのならPDCAサイクルのPから立ち上げていきましょう。

年明けには実際にいくつかの代理店で「検証トライアル」がスタートし、問題点等を検証した上で、最終「代理店業務品質評価項目」が決まり発表されます。

銀行としても代理店業務を続けていくなら、その項目を一つ一つ取り組んで行かないといけません。プロジェクトチームでも立ち上げて検証してはいかがですか。

  • 上野直昭(うえの・なおあき)

    中央大学 経済学部 客員講師
    一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会 会長

    日本火災海上保険(現損保ジャパン日本興亜)に入社後、損保マンとして経歴を重ね、2005年3月株式会社保険市場取締役就任し全国に保険ショップ保険市場を展開。その後、保険市場ショップを譲受した全国の保険代理店を組織化し一般社団法人保険健全化推進機構結心会を設立。保険ショップ定着を指導するなど保険販売の現場で幅広く活躍。

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