ゴールベースアプローチ(GBA)の導入が地域金融機関に広がるなか、
その本質をどう現場に根付かせるかが次の課題となっている。
商品起点ではなく、顧客の将来像を聞き取り、生活設計に伴走する―。そこに対面金融ならではの強みがある。
日本資産運用基盤の大原啓一氏に、GBAをめぐる変化と、その先に求められるサービスのあり方を聞いた。
(『ファンドマーケティングvol.85』2026年10月13日発行号より転載)
広がる導入、残る課題 問われる現場への定着

代表取締役社長
大原 啓一氏
地域金融機関で、ゴールベースアプローチ(GBA)の考え方やサービスを取り入れようとする動きが急速に高まっている。その背景の一つに、先行する金融機関で成果が見え始めたことがある。GBA型投資一任サービスの事業基盤を地域金融機関などに提供する日本資産運用基盤(JAMP)代表取締役社長の大原啓一氏は、「例えば2023年5月末に取り扱いを開始した広島銀行では、GBA型のファンドラップサービス『MY GOALS』の販売額が1年目の約25億円から2年目に約65億円、直近の3年目には約250億円まで拡大しました。導入を検討する金融機関からは、『なぜこれほど伸びているのか』といった問い合わせが相次いでいます」と話す。
2026年8月時点で公表されている導入先だけでも、広島銀行、佐賀銀行、北洋銀行、今村証券、長野證券、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行など、すでに全国に波及している。2026年度中の導入を視野に準備を進める地域金融機関も複数あるとされ、広がりはなお続く見通しだ。
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