米国のハイテク株高を受けて、テクノロジー関連企業に投資するファンドへの個人投資家の注目度が高まっている。社会インフラに成長したクラウドに着目する『野村クラウド関連株式投信』の魅力などについて、担当者に聞いた。
（『ファンドマーケティング』2024年3月発行号より転載）
社会インフラへの投資
──『野村クラウド関連株式投信』の特徴を教えてください。
野村アセットマネジメント
アドバイザリー運用部
シニア・ポートフォリオマネージャー
宇垣 貴暁氏
宇垣 単にクラウド・サービスを提供する会社だけでなく、必要不可欠な社会インフラとして高い成長が今後も期待できるクラウド経済圏全体に投資し、成長を最大限享受する運用を目指すファンドです。
投資対象は、①クラウドのプラットフォームを提供する「クラウド提供企業」、②クラウド技術を活用して、アプリケーションやソフトウェアサービスなどを主に消費者向けに展開する「クラウド・コマース＆サービス企業」や③主に企業向けに展開する「クラウド・ソフトウェア企業」、そして④前述①～③の企業に対してサービスの基盤となる半導体やハードウェアなどを提供する「クラウド用インフラ企業」の4つの企業群です。代表銘柄として、①アマゾンやマイクロソフト、②メタ（旧フェイスブック）、③セールスフォース、④アップルやエヌビディアなどが挙げられます。
2010年4月に当ファンドを設定した当時、クラウドは新たなテクノロジーの1つでしたが、今や社会インフラに成長を遂げ、米テクノロジー大手を見渡すと、アマゾン・ドット・コムはAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）、マイクロソフトはMicrosoft A zure（アジュール）というように、クラウド・サービスを世界的に展開しています。
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