新しいNISA(少額投資非課税制度)がスタートして資産運用に対する関心が高まっています。一方、賃金や物価が上向き、人々のライフプランも変化しています。令和時代にふさわしい投資信託を利用した資産形成について、MUFG資産形成研究所 所長の日下部朋久氏に聞きました。
(『ファンドマーケティング』2024年3月発行号より転載)
(『ファンドマーケティング』2024年3月発行号より転載)
資産運用=効率的な資産形成手段
──日経平均株価が最高値を更新するなど、日本の経済・社会が大きく変化しています。このような状況を踏まえた上で、資産運用の重要性はどのように考えればよいでしょうか。
日下部 お客様が「資産をつくりたい」と考えるときには、それぞれ目的があると思います。そのうち、将来の住宅取得や老後資金のような必要な時期まである程度時間がある目的の場合は、より効率的な資産形成となるように資産運用=投資をお勧めしたいですね。
足元の日本の経済・社会の状況を踏まえると、住宅取得や老後資金といった必要資金額は、インフレなどの影響で現在の想定より大きくなる可能性があります。株式や債券、REI T(不動産投資信託)などのリスク資産で構成する投信で資産運用することによってインフレ対策になりますし、それ以上にリターン獲得によって資金的な余裕が生まれることも期待できます。
──多くの若い方は運用期間が十分ありますが、高齢の方には長期投資を勧めにくいです。
日下部 一般に、高齢になると収入が減少し資産の取り崩し期となることから、リスクを伴う投資は控えるべきとの話をよく聞きます。ただ、年齢を重ねるほどライフプラン、収入および保有資産の額、運用リスクに対する考え方、リスク許容度などは多様化します。したがって投資を行うべきか否かについて、年齢だけで結論づけることはできません。「高齢だし、よく分からないので何もしない」という判断は、できれば避けたいですね。
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