GDP（国内総生産）と実質GDP成長率

国内で生み出された付加価値の合計を示す「GDP」

物価上昇局面で注視したい名目GDPと実質GDPの違い

GDP（国内総生産）は、一定期間に国内で新たに生み出されたモノ・サービスの付加価値の合計のことで、各生産段階の産出額から、原材料などの中間投入を差し引いた「付加価値」を合計して求めます。例えば、農家が小麦を100円で売り、製粉会社が150円で小麦粉にし、パン工場が300円でパンにして販売したとしましょう。このとき、各段階で新たに生み出された価値は300円（＝農家100円＋製粉会社50円＋パン工場150円）です。それぞれの売上高を単純に足すのではなく、重複を除いて計算します。

GDPを見る際、まず押さえておきたいのは「名目」と「実質」の違いです。名目GDPはその時々の価格で計算した金額なのに対し、実質GDPは物価変動の影響を取り除いたものです。分かりやすくするため、パンだけを生産する単純なケースで考えてみましょう。1個100円のパンを100個生産すると、金額は1万円です。翌年、生産数量は100個のまま、価格だけが110円に上がったとすると、名目の金額は1万1,000円となり、10％増えます。しかし、生産数量そのものは変わっていません。つまり、名目では10％増えていても、数量ベースで見た経済活動は拡大していないことになります。実質GDPは、こうした価格変動の影響を取り除いて経済活動の変化をとらえます。この例では、価格は10％上昇していますが、生産数量は100個のままなので、実質GDPの成長率は0％になるのです。

図表1を見ると、近年は名目GDPが大きく伸びる一方、実質GDPの伸びは緩やかです。物価上昇によって名目額が押し上げられているものの、実質的な経済活動の伸びはそれほど大きくないことが読み取れます。

※2026年4～6月期第1次速報値現在
出所：内閣府のデータを基に宅森昭吉氏作成

※年度は4月～翌年3月
出所：内閣府

物価変動の影響を除いた経済活動の増減を示す「実質GDP成長率」

前期比で足元の変化を確認 寄与度から成長の中身も読み解く

GDPの金額が経済活動の「水準」を表すのに対し、GDP成長率は過去の期間からの「増減率」のことです。例えば「実質GDPは前期比0.4％増」は、0.4％が実質GDP成長率（前期比）です。「前期比」は、足元の景気トレンドを把握するために参照され、年末商戦など特定イベントの影響を除いた「季節調整値」が用いられます。

「前期比年率」は、四半期の成長ペースが1年間続いたと仮定して年率換算したものです。これは、3カ月間の変化を年間ベースに置き換えることで、足元の成長ペースをとらえやすい利点があります。ただし、一時的な増減が年率換算によって大きく表れる場合もあること、実際の1年間の成長率や今後の予測ではないことには注意が必要です。

GDPの内訳を見ると成長率の背景が分かります。GDPは同じ経済活動を「生産」「分配」「支出」の3つの視点からとらえることができ、概念上はいずれも同じ金額になります。ニュースで見聞きする個人消費や設備投資、政府消費、輸出入などは、主に支出側から見たGDP（GDE、国内総支出）での内訳です。GDP成長率への影響度を意味する「寄与度」では、個人消費や企業の設備投資が大きなウエートを占めます。

図表3は、寄与度の考え方を示した例です。個人消費などが成長率を合計0.6％ポイント押し上げ、純輸出が0.2％ポイント押し下げています。差し引き0.4％ポイントの押し上げとなり、GDP全体では前期比0.4％の増加になります。お客様にGDPを用いて国の経済状況を説明する際は「個人消費が支えた」「設備投資が伸びた」など、中身の項目まで解説を添えてはいかがでしょうか。

※数値は説明用の仮定で、記載以外の項目の寄与度は0
出所：デジタル庁「GDPダッシュボードを読み解くための事前知識」を参考に編集部作成

なお、内閣府の四半期別GDP速報は、四半期終了から約1カ月と2週間後に「1次速報」、約2カ月と10日後に「2次速報」が公表されます。経済活動をタイムリーに把握するため、1次速報はその時点で利用できる統計を基に推計し、2次速報では1次速報に間に合わなかった法人企業統計などを反映して数値を改定します。その後も基礎統計の更新や季節調整のかけ直しなどによって、過去の数値が遡って改定されることがあります。その時点の最新データを確認することが重要です。