日本国内の経済動向を知る 景気ウォッチャー調査と景気動向指数(DI・CI)
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経済動向をチェックしたりお客様の投資判断をサポートしたりする上で「経済指標」を見ることは重要です。代表的な経済指標について数値の意味や注目ポイントをまとめました。
(『ファンドマーケティング』2024年3月発行号より転載)

地域別の動向が分かる「景気ウォッチャー調査」

景気動向を敏感に反映する職場で働く全国の2050名に調査

宅森 昭吉氏
景気探検家・エコノミスト
宅森 昭吉

景気ウォッチャー調査は、地域の景気動向を迅速かつ的確に把握するために内閣府が実施している調査で、「街角景気」とも呼ばれています。調査対象は、家計動向・企業動向・雇用の各関連分野において景気の流れを敏感に反映する職場で働く人々で、タクシー運転手からコンビニエンスストア・スーパーの店員、レストランやホテルの経営者、派遣会社の従業員など全国12地域(北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄)の2050名が「景気ウォッチャー」として選定されています。

景気ウォッチャーは、「現在の景気について、今月のあなたの身の回りの景気は良いと思いますか、悪いと思いますか」「今月のあなたの身の回りの景気は3カ月前と比べて良くなっていると思いますか、悪くなっていると思いますか」といった質問に対して「良い(良くなっている)、やや良い(やや良くなっている)、どちらとも言えない(変わらない)、やや悪い(やや悪くなっている)、悪い(悪くなっている)」の5段階で評価します。

回答結果は、「良い(良くなっている)」から順に「+1、+0.75、+0.5、+0.25、0」の点数を割り当て、各回答区分の構成比(%)を掛けてDI(ディフュージョン・インデックス)を算出、指数化します。例えば、全員が「良い(良くなっている)」と答えればDI は100。つまり、DI が50なら景気は横ばい、50を上回れば景気は改善している、下回れば景気が悪化していると判断できます。

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