(『ファンドマーケティング』2025年4月発行号より転載)
米政府公表の経済指標の中で最も注目される「雇用統計」
市場予想と比較 前月数字の修正に注意

景気探検家・エコノミスト
宅森 昭吉氏
米労働省が公表する「雇用統計」は、失業率や雇用者数など米国の雇用情勢を調査し、労働市場の健康状態を示すものと言えます。原則として毎月12日を含む1週間の雇用状況が翌月の第1金曜日に発表されます。政府公表の経済指標の中でも速報性の高い点が特徴です。
基になるデータは各世帯へのアンケートによる「家計調査」と、企業の給与台帳から集計する「事業所調査」で、これらの結果から「失業率」「非農業部門雇用者数」「週労働時間」「平均時給」「建設業就業者数」「製造業就業者数」など10数項目の指標で構成されます。
中でも特に注目されるのが、「失業率」と「非農業部門雇用者数」です。家計調査から算出する失業率は、働く意思と能力があり、実際に求職活動を行っている労働力人口のうち、職に就けていない人の割合を示します。一般的に、景気遅行指数の失業率が低下基調ならば労働市場が好調で景気拡大局面にあることが確認でき、反対に、上昇基調ならば景気後退が確認されます。
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