まるわかり!一時払終身保険
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一時払終身保険は、金融機関保険窓販における中核商品のひとつだ。米国の利上げにより外貨建の魅力が増す一方で、円建にも安定的なニーズがある。本特集では、一時払終身保険の魅力や提案時の注意点などについて有識者に聞くとともに、代表的な一時払終身保険の商品性を一覧表にまとめた。
(『保険マーケティング』2023年6月発行号より転載)

有識者に聞く
顧客ニーズを把握するためにまずは聞き役に徹する姿勢が大切

早期解約は元本割れのリスク。長期保有を前提とした活用を

深野康彦氏
ファイナンシャルリサーチ代表
ファイナンシャルプランナー
深野 康彦
メディアやセミナーを通じて、資産運用のほか、住宅ローンや生命保険、税金、年金などのお金周り全般についての相談業務や啓蒙を幅広く行う。

「一時払終身保険に加入する最大のメリットは、相続対策として活用できる点にあります」。そう語るのは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏だ。まとまった資金を一時払保険料として運用しながら、万一の際の死亡保険金には『法定相続人の数×500万円』の非課税枠が設けられている。現金で残す場合と比べて節税効果が期待できるほか、納税資金対策にもなる。財産に名前を付けて残せるのも保険ならではの魅力といえる。

外貨の高金利の恩恵を享受しながら資金を増やして残したい人は、外貨建という選択肢になるだろうし、確実性を重視したい人には円建がある。投資信託などと比べて、最終的に受け取れる金額が見えやすいのも一時払終身保険のメリットといえるかもしれない。

一方で、外貨建には特有のリスクがあることは知っておく必要がある。その一つが為替リスクだ。外貨建で一時払保険料を上回ったとしても、契約時より円高になっていれば円換算した場合に元本割れしている可能性がある。さらに注意したいのは、市場価格調整(MVA)だ。早期で解約すると元本割れすることになる。「基本的に一時払終身保険は長期保有が大原則です。長期で寝かせておける資金でなければ、加入するべきではないでしょう」と深野氏は釘を刺す。

一時払保険料の最低金額は、外貨建・円建を問わず100万円という商品が多く、資産を多く持たない若年層であっても加入を検討しやすいかもしれない。しかし、早期解約する必要のない、寝かせておける資金の受け皿であることは覚えておきたい。

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