低金利による運用難が続くなか、リターン獲得手段の一つとして新興国資産の存在感が高まっている。一方、米国のテーパリング（量的金融緩和の縮小）のスケジュールが語られ始めたことで、新興国市場からの投資マネー流出への懸念が強まっている。強弱の見通しが入り交じる新興国資産とどう付き合うべきか。連載「Asset Watch 新興国資産編」第2回では、野村證券 フィデューシャリー・マネジメント部 シニアコンサルタント 髙橋亨氏に機関投資家による新興国資産の投資状況などについて聞いた。
2020年は新興国株式のパフォーマンスが先進国株式を上回り首位に
2020年度の主な資産クラスのパフォーマンスを振り返ると、新興国株式の上昇率が最も高く、通期リターンは62.7％であった。足元のパフォーマンスが良好であることも追い風となって、新興国投資に対する投資家の関心は低くはないものの、今のところ年金基金による新興国資産の採用が勢いよく伸びてくる兆しはみえない。
出所：野村證券
※「wH」は「為替ヘッジあり」を示す
数十の機関投資家の運用をサポートする野村證券 フィデューシャリー・マネジメント部 シニアコンサルタントの髙橋亨氏は、「株式に関して、新興国株式特化のプロダクトへの投資を行っている企業年金の数は限定的である。年金基金のターゲットリターンは2～3％と相対的に低く、リターン不足の解消よりリスク低減に配慮していることが一因にあるのではないだろうか。ポートフォリオ全体のリスクを低減させる方向に動くなか、価格下落リスクをより高める新興国株式特化のプロダクトの採用を控えていると思われる」と明かす。
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