iDeCoの改正にキャッチアップ。最新の「加入可能な年齢」と「掛金額の上限」を押さえる

2022年の制度変更で加入対象者が拡大したiDeCo（個人型確定拠出年金）。税制優遇のメリットが大きく、「人生100年時代」の老後の備えになると注目を集めています。金融機関にとっては、お客様にiDeCo口座を開設していただくことで、長いお付き合いに繋がるきっかけになるでしょう。本コーナーでは、制度の仕組みやお客様への説明におけるポイントを解説します。第5回は制度の改正です。

長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る

長寿化が進む中で国民の高齢期の経済基盤をより充実させるべく、2020年6月に国民年金法などの一部を改正する法律が公布されました。それに伴って、確定拠出年金法の一部も改正されています。

2022年4月からは、iDeCoの老齢給付金の受給開始時期の上限が70歳から75歳に延長され、加入者資格喪失後の60歳から75歳までの間で、受給開始時期を自分で選択できるようになりました。

2022年5月からは、iDeCoに加入可能な年齢の上限が60歳から65歳未満に拡大。自営業や専業主婦（夫）など第2号被保険者以外の人も、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入可能となっています。さらに、これまでiDeCoに加入できなかった海外に住んでいる人も、国民年金に任意加入すれば加入できるようになりました。

出所：厚生労働省

2022年10月には、企業型確定拠出型年金（DC）に加入している会社員もiDeCoの加入できるようになりました。図表2のように、iDeCoの掛金額と各月の企業型DCの事業主掛金額の合計額は月額5万5000円、企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金など）に加入している場合は月額2万7500円以内が上限です。

ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金は各月拠出であること、企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金拠出）を利用していないことも要件です。

2024年12月にiDeCoの拠出限度額が変更に

2024年12月からは、確定給付型に加入する場合にiDeCoの拠出限度額が1万2000円から2万円に引き上げられる予定です。

ただし、iDeCoの掛金額は、各月の企業型DCの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額5万5000円を超えられない点には注意が必要です（図表3）。