2022年の制度変更で加入対象者が拡大したiDeCo（個人型確定拠出年金）。税制優遇のメリットが大きく、「人生100年時代」の老後の備えになると注目を集めています。金融機関にとっては、お客様にiDeCo口座を開設していただくことで、長いお付き合いに繋がるきっかけになるでしょう。本コーナーでは、制度の仕組みやお客様への説明におけるポイントを解説します。第3回は老後資金を自分で準備することの必要性です。
老後の4つの収入源
人生において、住宅の購入や結婚、出産などのライフイベントにはお金が必要です。しかし、これらが全ての人にかかわるわけではない一方で、老後は性別や人生設計を問わず誰にでも訪れます。
リタイア後の収入源は、主に①仕事による労働収入、②国が管理・運用する公的年金、③企業年金、④自分で準備した老後資金の4つです。
そしてこの①～④は、時代によって受け取りやすさや仕組みが変わります。少子化や長寿化の影響で定年を延長する企業も増え、定年以降も働く人が増えています（①）。しかし、一般的に定年後の収入は定年前より減る可能性が高いでしょう。
②の公的年金は、国からもらえる年金のこと。日本在住の20歳以上60歳未満の人は全員「国民年金」への加入が義務付けられており、保険料を納めた期間に応じて、原則65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。国民年金には、そのほかに「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」もあります。
加えて、会社員や公務員は「厚生年金」にも加入しており、受給要件を満たせば老齢厚生年金も給付されます。公的年金は生きている限りずっと支給されるため、老後の生活の大きな支えになるでしょう。
③の企業年金は勤務先から給付されるお金です。もらえる金額が決まっている「確定給付型企業年金（DB）」や厚生年金基金、中小企業退職金共済制度などがあり、近年は特に従業員自らが毎月の掛け金の金額や運用商品を選ぶ「企業型確定拠出年金（企業型DC）」が増えています。
最後に、預貯金や個人年金保険、生命保険など自分で準備した老後資金が挙げられます（④）。
公的年金だけでは赤字になる可能性も!?
総務省によると、2人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯では、１カ月の消費支出と非消費支出を足した支出額（平均値）が25万5550円なのに対して、支給される公的年金などの社会保障給付額は21万9976円です（図表1）。
※図中の「社会保障給付」および「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合
※図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は、消費支出に占める割合
※図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は「その他の消費支出」の「うち交際費」に含まれている
※図中の「黒字」とは「実収入」から「消費支出」および「非消費支出」を差し引いた額
出所：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年」
高齢単身無職世帯でも1カ月の平均支出が14万4687円なのに対して社会保障給付額は12万942円。このように、夫婦もしくは一人暮らしのいずれもケースも公的年金だけでは生活をまかなえないことが分かります（図表2）。
※図中の「社会保障給付」および「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合※図中の「食料」から「その他の消費支出」の割合（％）は、消費支出に占める割合
※図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うち交際費」に含まれている
※図中の「不足分」とは「実収入」から「消費支出」および「非消費支出」を差し引いた額
出所：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年」
住宅ローンが残っていたり、車を所有したりする場合はさらにお金がかかるでしょう。介護費や医療費など想定外に出費がかさむ可能性もあります。
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