高齢化の進む日本では、老後の介護も大きな課題です。介護が必要となった場合、介護サービスなどを受けるための費用も用意しなくてはいけません。そういった時に活用できる2種類の介護保険があります。改めて整理してみましょう。
- 要介護状態になるリスクは誰もが持つものといえる
- 介護保険には「公的介護保険」と「民間介護保険」の2種類がある
- 満足な介護サービスを受けるには、「公的」だけでなく「民間」も検討する
増加傾向にある日本の高齢要介護者
日本では年々、要介護または要支援認定を受ける65歳以上の人が増加傾向にあります。厚生労働省の発表によると、65歳以上の要介護認定者は、平成19年から平成30年のうちに約207.4万人増加しています。
（注）平成22（2010）年度は東日本大震災の影響により、報告が困難であった福島県の5町1村（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、新地町）を除いて集計した値
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」を基に作成
厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」のデータでは、介護が必要となった主な原因は要介護度・要支援度によっても異なりますが、全体では「認知症」「脳血管疾患（脳卒中）」「高齢による衰弱」の順で多くなっています。
いずれの原因も、生活習慣の見直しなどで予防を見込めるともいわれています。しかし、完全にならないように防ぐことは難しくもあります。要介護状態となるリスクは、誰もが持つものといえるでしょう。
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