2026年度の老齢基礎年金(新規裁定者・満額)は前年度比1,300円増の月額7万608円となりました。年金額の改定率は前年度比で国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%引き上げられます。今回は物価高騰が続く中で注目される「公的年金の年金額」がどのように決定されるのか説明します。
(『ファンドマーケティング』2026年4月発行号より転載)
(『ファンドマーケティング』2026年4月発行号より転載)
目次
基礎年金は月7万円台でも喜べない?
2026年度の老齢基礎年金(新規裁定者・満額)は月額7万608円となり、初めて7万円台に乗りました。国民年金保険料(支払う額)は名目賃金の変動に応じて、老齢基礎年金額(受け取る額)は物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて毎年度見直されるため、ある程度のインフレ耐性を備えています。
例えば、日本に居住している20歳以上60歳未満の自営業者の場合、毎月「1万7,000円×保険料改定率」(2026年度:1万7,920円)の国民年金保険料を40年間納付すると、65歳から老齢基礎年金の満額を亡くなるまで受給できる仕組みになっています。年額「78万900円×改定率」なので、2026年度は年額84万7,300円=月額7万608円です。仮に40年間、賃金や物価水準が変わらないとすれば、受給開始から10年あまりで受給総額が払込保険料を上回る計算になります。
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