2022年の制度変更で加入対象者が拡大したiDeCo(個人型確定拠出年金)。税制優遇のメリットが大きく、「人生100年時代」の老後の備えになると注目を集めています。金融機関にとっては、お客様にiDeCo口座を開設していただくことで、長いお付き合いに繋がるきっかけになるでしょう。本コーナーでは、制度の仕組みやお客様への説明におけるポイントを解説します。第4回はiDeCoとつみたてNISAの使い分けです(記事中のNISA制度は2023年1月27日現在の内容)。
国が国民の資産形成を後押し
iDeCoとともに、よく話題にのぼる制度にNISA(少額投資非課税制度)があります。どちらも、国が国民の資産形成を後押しするためにつくった税制優遇制度です。
NISA口座では“非課税制度”という名の通り、通常なら株式や投資信託などに投資して得た利益に対してかかる約20%(20.315%、うち所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかりません。
中でも、長期・積立・分散投資を支援するために2018年1月に始まったつみたてNISAは、金融庁の基準を満たした投資信託やETF(上場投資信託)を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有可能です(※)。
いつでも解約可能なつみたてNISA
iDeCoとつみたてNISAは別の制度ですので、資金に余裕があれば両方とも利用できます。ただ、どちらか一方を選択する場合、どのように使い分けるのがよいでしょうか。両者を比較してみます。
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