日本銀行の重要な使命は「金融システムの安定」に貢献すること
日本銀行が気候変動オペについて詳細を発表した。金融機関の気候変動対応投融資を支援する新たな資金供給制度で、貸付期間は原則1年。回数制限を設けず借り換えが可能で、2030年度まで実施する。
対象金融機関のグリーンローン/ボンド、サステナビリティリンクローン/ボンド、トランジションファイナンスに対し、貸付利率は0%、円貨の貸付を実施するという枠組みになる。もともと2021年6月の政策決定会合後に成長基盤強化支援資金供給制度の後継であると示唆していたこともあり、およそ予想通りの展開である。
中央銀行の使命は何か――。基本的には多くの国で、物価の安定を一義的目標として定めていることが多い。ESCB(欧州中央銀行制度)は、マーストリヒト条約にて「最重要目標は物価の安定」と規定している。
しかし、FRB(米連邦準備理事会)は連邦準備改革法で、「雇用の最大化」を重要な使命の一つとしているし、日本銀行は日本銀行法第一条第一項において物価の安定を図ることを目的としているのに加え、同第一条第二項では「金融システムの安定」に貢献することが重要だ、としている。
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