年金基金をはじめとした機関投資家の新たな収益の源泉として注目を集める中国。しかし、足元では習近平政権の規制強化や中国恒大集団の債務危機などを通じ、対中投資のリスクを懸念する声も多い。長期運用を手掛ける機関投資家は、中国とどう付き合うべきだろうか。連載「『中国投資』の可能性を探る」第1回では、話題の不動産規制の動向や対中投資の秘めたポテンシャルについて、レオス・キャピタルワークス 株式戦略部 シニア・ファンドマネージャーの韋珊珊氏に聞いた。
GDPに占める不動産部門の比率を下げるのが理想
レオス・キャピタルワークス
株式戦略部 シニア・ファンドマネージャー
韋 珊珊（ウェイ・シャンシャン）氏
世界の投資家が中国経済に対する不信感を募らせている。特に中国恒大集団の経営危機で表面化した中国政府の不動産融資規制の影響は、既に金融市場に大きなショックを与えてなお、重要なリスクとして意識されている。
従前であれば、中国政府は経済が弱まった際、インフラ投資などと併せて不動産規制の緩和に動いてきた。しかし近年、不動産バブルの様相が濃くなり様々な弊害が報告されはじめたことで、今回、当局は動かないのではないかとの見立てが広まっている。
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