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相続対策は一部の資産家に限ったことではなく、多くの人が関心を寄せるテーマだ。金融機関でも相続や贈与に関する相談やサービスの提供に余念がない。
特集1と同じく税理士の板倉京氏に金融機関の窓販が 相続・贈与に注力するべき理由を伺いつつ、いま注目したい相続・贈与向け保険を紹介する。

高齢者ビジネスになりつつある窓販
次世代との接点をつくるチャンス

板倉 京さん
ウーマン・タックス代表取締役
税理士/マネージャーナリスト
板倉 京(いたくら・みやこ)氏
保険会社勤務の後、いったん専業主婦になるも一念発起して、税理士資格を取得。大手会計事務所、財産コンサルティング会社勤務などを経て、2005年に税理士事務所を開業。相続や資産運用に詳しい税理士としてクライアントを多く抱え、年間100人以上の相談を受ける。近著に『子どもに絶対、迷惑をかけたくない人のためのたった5日で相続対策』(ダイヤモンド社)がある。

──相続・贈与について窓販担当者が知っておくべき知識は何でしょうか。

税理士としてこれまで数多くの相続・贈与の相談を受けてきて思うのは、贈与をしたがる方が非常に多いということです。その意味では、生前贈与の基本的な知識は持っておくべきでしょう。受贈者が受け取ったお金を大切に保管・運用するために保険に加入することはよくありますが、昨今では、NISAの原資として活用するという提案も効果的でしょう。

暦年贈与は、受贈者が相続人の場合に限り、贈与された資金を相続税の課税対象財産に加算する「持ち戻し」の期間があります。ご存じの通り、この期間が2023年度税制改正大綱で、3年から7年に延長され、2024年1月1日以降の贈与が対象となりました。実際に持ち戻しの期間が3年を上回り始めるのは2027年からで、7年まで延びるのは2031年以降の相続発生分からです。これは生前贈与を行う方にとっては、負担増の改正です。ただし、孫や子どもの配偶者など、相続人にならない可能性の高い家族に贈与する場合は、持ち戻しがないためこれまで通り暦年贈与一択でいいでしょう。

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