資産運用のプロフェッショナルが、販売会社が果たすべき役割と可能性を考察する。(『ファンドマーケティングvol.84』2026年7月13日発行号より転載)
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2026年4月に発足した資産運用業協会(以下、新協会)には、投資信託・投資顧問の垣根を越え、日本の資産運用業を「第四の金融の柱」へ引き上げ、家計の資産形成と日本の経済成長を両立させる「資産運用立国」の司令塔としての期待がかかっている。約1,100兆円にのぼる運用資産を背景に、強固な自主規制と高度な運用能力向上を目指すことになる。
新協会誕生の意義は何なのか? 何と言っても、旧協会での分断の解消と一体運営の推進だ。すなわち、従来の投資信託協会と日本投資顧問業協会が合併し、投信(公募・私募)から一任・助言(プロ向け)までを一元的にカバーする体制となったことで、運用業界が一体となり、政府の「資産運用立国」推進の強大なパートナーとなったわけだ。
この協会の果たすべき役割としては当然のことながら、①投資家保護を最優先としたルール作りと、一層、高いレベルでの自主規制が求められる。②多様な投資機会の提供とサステナブルなリターンを追求できる運用力の向上も必須だ。③投資教育と広報活動、すなわち、資産形成の普及・促進に向けた業界全体での情報発信だ。
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