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投資信託協会と日本投資顧問業協会は2026年4月に統合し、資産運用業協会が誕生した。正会員数941社、賛助会員23社、2025年末時点の運用資産が約1,000兆円にのぼる日本の資産運用業の舵取り役は、どこを目指しているのか。初代会長に就任した菱田賀夫氏に聞いた。
（『ファンドマーケティング』2026年4月発行号より転載）

資産運用業協会設立の背景と目的を教えてください。

投資信託やREIT（不動産投資信託）の運用会社の集まりである投資信託協会は1957年、年金分野を中心に投資一任業務や投資助言業を行う会員で構成する日本投資顧問業協会は1987年に設立されました。両協会に加盟している会員も少なくありません。

両協会は2020年に初めて共同でフォーラムを開催し、資産運用会社が専門性と創造性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献する社会的使命をまとめた「資産運用業宣言2020」を採択しました。私は、これが今回の新協会設立の第一歩と認識しています。

政府は2023年に「資産運用立国実現プラン」を取りまとめ、投信から年金まで幅広い分野の資産運用業の改革・高度化に向けた施策に着手しています。両協会が統合して一体的に取り組みを推進することで、資産運用業が、銀行業、証券業、保険業と肩を並べる地位・役割を担うことにもつながると考えます。

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