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金融庁が2024年10月、金融商品販売会社に対して「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」に関する実施状況の一斉調査をスタートした。新NISA（少額投資非課税制度）時代販売会社に求められているものは何か。真の顧客本位の業務運営の実践と追究のために運用会社を設立した、なかのアセットマネジメント 代表取締役社長の中野晴啓氏が、厳しくもあたたかいエールを贈る本シリーズ。本部編の第2回は「運用会社への確認項目」だ。

「つみたて王子」中野晴啓の一刀両断！販売会社の本部 編　目次

確認項目①　企業価値を評価する時間軸

長期の資産形成を顧客にお勧めするなら、当然提案するファンドを運用しているマネージャーも長期投資志向でなければ方針が合いません。ファンドマネージャーの志向を判断するには、ファンドの組み入れられた個別銘柄を評価する期間を確認していきます。実は1年未満で企業価値を評価しているファンドが日本には多くあります。

しかし短期間で算出された組入資産の評価は、長期的な運用成果には結びつきません。このような時間軸で各銘柄を評価する運用は、結果的に個々の銘柄を長期保有せず短期間で手放すため、ポートフォリオの売買回転率（銘柄入れ替えの程度を示す指標）は高いことが推測されます。

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