金融庁が2024年10月、金融商品販売会社に対して「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」に関する実施状況の一斉調査をスタートした。新NISA(少額投資非課税制度)時代販売会社に求められているものは何か。真の顧客本位の業務運営の実践と追究のために運用会社を設立した、なかのアセットマネジメント 代表取締役社長の中野晴啓氏が、厳しくもあたたかいエールを贈る本シリーズ。本部編の第3回は「クローゼット・トラッカー問題」だ。
「つみたて王子」中野晴啓の一刀両断!販売会社の本部 編 目次
運用会社はなぜインデックスと似た銘柄で構成するのか
アクティブファンドを採用する上で忘れてはならないのが、アクティブシェアの確認です。アクティブシェアとは、どのくらいベンチマークと異なる運用をしているかを図る指標ですが、その割合を公表しているファンドはほとんどありません。ただし、運用会社に問い合わせすれば必ず出てくるデータです。
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