半導体に匹敵する宇宙ビジネス市場の成長力

宇宙ビジネスは、衛星通信や位置情報、気象データ、災害対策などを通じて、すでに生活や産業の身近な場面に広がっている。市場規模は半導体市場に匹敵し、AI（人工知能）市場を上回るとの見方もある。純資産総額5,000億円に到達した東京海上アセットマネジメントの『東京海上・宇宙関連株式ファンド』を通じて、宇宙関連投資の広がりを見ていく。

身近になり始めた宇宙ビジネス

宇宙ビジネスは、一般の投資家にとってまだ距離のあるテーマに見えやすい。しかし、衛星通信や位置情報、気象データ、災害対策など、宇宙由来の技術やデータはすでに生活や産業の身近な場面で使われている。その背景にあるのが、人工衛星の小型化やロケット打ち上げの低コスト化など、宇宙を商業利用しやすくする環境の変化である。

こうした宇宙関連企業への投資機会を捉える商品が、東京海上アセットマネジメントの『東京海上・宇宙関連株式ファンド』だ。同ファンドは、日本を含む世界の取引所に上場する株式などを対象に、成長が期待される宇宙関連企業を選別して投資する。2026年5月25日には、為替ヘッジなし・ありの2本合計で純資産総額5,000億円に到達。投信販売の現場でも、成長テーマ型商品の一つとして存在感を高めている。

投信営業部 部長の菅沼佳久氏は、純資産総額拡大の背景について「大手証券で販売が伸びたことで、ランキングや各種媒体を通じて同ファンドの認知が広がり、地域金融機関にも波及しました。宇宙関連投資というテーマ自体への理解が進んだことも大きいと考えています」と説明する。

同ファンドの純資産総額は2024年秋ごろから増加ペースが目立つようになった。この時期は米大統領選をきっかけに、民間主導の宇宙開発に政策的な追い風が吹くとの見方が広がっていた。選挙戦でトランプ氏を支援したイーロン・マスク氏と同氏が率いるスペースXへの注目もその一因だろう。2026年6月にはスペースXが上場し、同ファンドでもIPO（新規株式公開）時点から同社株式への投資を開始。ただし、運用上はスペースXだけでなく、宇宙インフラや衛星データ、次世代通信など、宇宙ビジネス全体の広がりを捉えることを重視している。