東京証券取引所が2022年4月、「東証1部」など従来の4市場から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場へ再編される。「上場企業の持続的な成長を促し、市場の魅力を高める」改革は、企業だけでなく投資家も注目すべきイベントになる。東海東京調査センターでシニアエクイティマーケットアナリストを務める仙石誠氏に、株式市場の需給面の専門家から見た再編のポイントについて聞いた。
個別銘柄で影響の濃淡がはっきりと出る
東京証券取引所（以下、東証）が現在の4市場体制から3市場体制に移行し、同時にTOPIX（東証株価指数）も見直される。本連載のテーマである東証再編をコンパクトに伝えるとすればこうまとめることができるだろう。だが、多くの機関投資家はイメージしにくいようだ。
「2021年4月の新市場移行に向けて、市場区分の再編とTOPIXの見直しという似て非なる変化が同時に進行していることが、全体感が把握しづらい大きな原因となっている。これらの動きを切り分けて、それぞれの要因が運用へどう影響するか見極めることが大切になる」。こう述べるのは、東海東京調査センターでシニアエクイティマーケットアナリストを務める仙石誠氏だ。
東海東京調査センター
市場調査部 シニアエクイティマーケットアナリスト
仙石 誠氏
株式市場の需給分析を中心に今回の再編を追ってきた仙石氏によれば、マーケットに相対的に大きな影響を及ぼすと予想されるのはTOPIX改定のほうだ。
現在のTOPIX構成銘柄（市場第一部の全銘柄）はいったんそのまま新TOPIXへ組み入れられるものの、本連載の第1回、第2回でも見てきたように、構成銘柄の選定基準が「流通株式時価総額が100億円以上あること」とされる予定である。ここで組み入れ割合に影響する浮動株の計算方法見直しも変更点として挙げられるが、結果的に流通株式時価総額が基準ぎりぎりの銘柄が新TOPIXに残り続けられるのかどうかが重要な焦点となっていた。
「現在組み入れられている銘柄が新TOPIXから外れる場合には、パッシブ投資家から売りが出るだろう。小型株を中心に、個別株を保有、あるいはアクティブ運用をしている投資家は状況の整理が必要だ」（仙石氏）
ただし仙石氏はこう述べながらも、「大型株にはほとんど影響はないだろう。またTOPIX全体で見れば、構成比率ベースで影響が出るのは1％ほど。指数の特性に大きな影響はないと考えられる」と説明する（図表）。
■現在のTOPIX（東証株価指数）から新TOPIXへの移行イメージ
出所：東京証券取引所の公開資料を基に作成
株式の需給で見れば、影響が大きく出る部分とそうでない部分に強い濃淡があるのが今回の再編全体の特徴というのが仙石氏の主張だ。
政策保有株の縮減は売却益の使途も注視
市場区分の見直しについては、新たな上場維持基準によると、プライム市場で35％以上・スタンダード・グロースの両市場で25％以上の流通株式比率が求められることになった。さらに、すべての政策保有株が流通株式に参入されなくなる定義変更があった。
そのため、流通株式比率の引き上げを目的に、政策保有株の売却や公募増資などで株式数を増やしたりする動きが増え、需給の悪化が発生するとみられる。特にオールドエコノミー業種やオーナー系企業で流通株式比率が低い銘柄には注意が必要だろう。
「アクティブ運用などで個別銘柄に投資している投資家は、株価下落に注意が必要になるだろう。一方、政策保有株を売却した企業については、将来の株価へのプラス要因として、その売却益をどのように使うのか注目したい」（仙石氏）
ただし、政策保有株の縮減に伴う需給の悪化はあっても、「現在予定されているルールを見ると、マーケット全体に大きな影響が生じるとは考えにくい」と仙石氏は分析する。それでは結局、東証再編は一部の投資家にしか影響がないと考えるのが正しい認識になるのだろうか。
ここで仙石氏は、いろいろと改善の余地はあるものの、再編全体を通じて、市場や指数を良いものにしていこうとの流れがあることは確かだと主張する。
「過去20年間で、日本株は右肩下がりの資産としてイメージが定着してしまったように感じる。だが、市場・指数が洗練されることによって魅力的なマーケットを構築できれば、海外や個人の投資家マネーなど新たな資金流入も期待でき、日本株が大きくパフォーマンスを向上することも夢物語ではないはずだ。短期的には市場再編の影響が小さい投資家も含め、日本株に再び注目が集まるきっかけになるのかどうか、今後の市場運営について目を光らせていくことが重要になると考えている」（仙石氏）
市場再編後の運営ルールは、まだ最初の部分が固まりつつある段階に過ぎない。あらゆる可能性が秘められているとの前提で、引き続き注目していくことが求められるだろう。
