年金基金をはじめとした機関投資家の新たな収益の源泉として注目を集める中国。しかし、足元では習近平政権の規制強化や中国恒大集団の債務危機などを通じ、対中投資のリスクを懸念する声も多い。長期運用を手掛ける機関投資家は、中国とどう付き合うべきだろうか。連載「『中国投資』の可能性を探る」第2回では、四半世紀にわたり投資家の対中投資のサポートを行ってきた内藤証券 投資調査部 チーフストラテジストの千原靖弘氏に、日本の機関投資家が注目すべき中国資産を聞いた。
経常収支の黒字化手段としてオフショア人民元建て商品が拡充
内藤証券
投資調査部 チーフストラテジスト
千原 靖弘氏
「店頭に口座開設のための長蛇の列ができていた」。内藤証券 投資調査部 チーフストラテジストの千原靖弘氏は、2001年に海外投資家向けの「B株市場」がスタートした当時の個人投資家たちの活況ぶりを懐かしむ。
だが、その後の日中関係の冷え込みや近年多い中国関連のネガティブな報道を懸念してか、足元では新たに対中投資を始めようとする個人投資家はめっきり減ってしまったという。だが千原氏は、「こうした状況だからこそ機関投資家は同国に対するネガティブイメージに流されず、個人投資家では難しいデータの深い検証や定性的なリサーチを重ねることで、対中投資の本当の魅力に気が付いてほしい」と力を込める。
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