長生きリスクに対して、国はお金の寿命を延ばすために資産形成を促しています。投資だけでなく社会保障制度などを活用し、一人ひとりにあった資産運用プランを立て、運用の継続をサポートしていくのが金融機関で商品販売を担当されている皆さんです。シリーズ連載「金融アドバイスが生み出す付加価値」の第6回は、日本の年金制度の全体像を解説します。
第1回 「投資行動コーチング【前編】」
第2回 「投資行動コーチング【後編】」
第3回 「お金の置き場所【前編】」
第4回 「お金の置き場所【後編】」
第5回 「公的年金をなるべく増やす【前編】」
マクロ経済スライドによる「目減り」対策を
2024年7月に財政検証結果が公表されました。公的年金財政の定期健康診断ともいわれる財政検証は5年に一度、2004年改正で制定されたフレームワークに沿って計算されます。以下のように、2004年改正で、少子高齢化でも年金制度が維持できるように仕組みがつくられました。
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