2024年12月に公務員やDB(確定給付企業年金)など企業年金制度のある企業の従業員を対象にiDeCo(個人型確定拠出年金)の改正が行われ、掛金額の上限が月1.2万円から月2万円に引き上げられました。今後も拡充が予想されるiDeCoをきっかけとしたお客様へのアプローチについてご紹介します。
(『ファンドマーケティング』2025年1月発行号より転載)
(『ファンドマーケティング』2025年1月発行号より転載)
NISAより「伸びしろ」あり

アセットマネジメントOne
未来をはぐくむ研究所
花村 泰廣氏
DC(確定拠出年金)の加入者は、企業型DCが830万人(2024年3月末時点、運営管理機関連絡協議会)、iDeCoが344万人(2024年9月末時点、国民年金基金連合会)となっています。NISA(少額投資非課税制度)に比べてiDeCoの普及率はかなり低く、まだまだ「伸びしろ」があると言えるのではないかと思います。
確定拠出年金は2001年からスタートしました。確定拠出年金法の第1条には「公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」とあり、賦課方式の公的年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)では老後の生活費として足りない部分を積立方式の私的年金(DCなど)で準備をしてほしいという国からのメッセージなのです。
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