第1回児童手当制度の改正ポイント：児童手当をフックに、資産運用による教育資金準備を促す - フィナンシャル・マーケティングWEB

政府が推進する子ども・子育て支援制度の一環として、2024年10月より児童手当制度が大幅に拡充されました。今回は、制度改正のポイントと、教育資金準備ニーズを持つお客様へのアプローチ方法についてご紹介します。
（『ファンドマーケティング』2024年10月発行号より転載）

支給総額は最低でも36万円増

今回の児童手当制度の主な改正ポイントは、①所得制限の撤廃、②支給期間を中学生までから高校生まで延長、③第３子以降の支給額を３万円に増額──となっています。所得制限の撤廃については、従来の制度において一定以上の所得がある人は児童手当を受け取ることができませんでした。

具体的には、配偶者と子ども２名の家庭で年収が1200万円以上だと受け取れず、年収960万円以上だと子ども１人当たり月５千円（特例給付）と半額の支給でしたが、この所得制限が撤廃となりました。また、従来の支給期間は中学を卒業する時まででしたが、高校卒業までとなったことで、支給総額が最低でも36万円増えます。

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