人生100年時代を迎え、老後資金の枯渇を防ぐには、これまで以上に自助努力が求められている。その手段として、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)、そして個人年金保険が注目されている。本特集では、改めて個人年金保険の意義やメリットを整理するとともに、金融機関の窓口でどのように提案していくべきかについて、ファイナンシャルプランナーで公的保険アドバイザー協会理事を務める山中伸枝氏に話を聞いた。(『保険マーケティング』2026年1月発行号より転載)
公的年金は優れた制度 受給開始年齢がポイントに

山中 伸枝さん
アセット・アドバンテージ
代表取締役
ファイナンシャルプランナー(CFP®)、一般社団法人公的保険アドバイザー協会理事、社会福祉士。中立公正な独立系FPとして、金融機関や企業からの講演依頼の他、マネーコラムや書籍の執筆でも活躍。
長寿化による「長生きリスク」に備えるための自助努力の手段の一つとして、個人年金保険は有力な選択肢になり得るでしょう。とはいえ、老後の資金計画は、まず公的年金が柱であり、保険や運用商品はそれを補完する存在として必要に応じて組み合わせるというのが基本的な考え方になります。
少子高齢化の進展で、公的年金の持続可能性を疑問視する風潮が根強くあります。この背景には、国が公的年金を「持続的で安心できる仕組み」と明言する基準を理解しないまま、私たちが安心を求めすぎているからではないかと考えます。
公的年金はあくまでも老後生活を一定程度支えるための収入であり、それだけで毎月旅行三昧のようなセカンドライフを送れるわけではありません。
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