NISA(少額投資非課税制度)の普及により若年層を中心に投資を始める動きが広がる一方で、高齢のお客様の中には、手元資金を資産運用に回すよりも、将来の相続を見据えた対策を優先したいと考える方も少なくありません。金融機関の担当者に求められるのは、貯蓄や運用にとどまらず、“相続支援”という視点から解決策を提案することです。現場で生かせる対策の基本とアプローチ方法を紹介します。 (税制は2025年6月末時点)(『ファンドマーケティング』2025年7月発行号より転載)
相続対策の基本 押さえるべき3つのポイント

IFA
道谷 昌弘氏
相続対策を考える上での基本は、大きく「税負担の軽減」「家族間のトラブル回避」「資産の円滑な移転」の3つです。相続とは、亡くなられた方(被相続人)の財産を、配偶者や子などの法定相続人が受け継ぐ制度です。
日本の相続税には「基礎控除」が設けられており、「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」までの遺産は非課税となり、それを超える部分に対して最高55%の税率が課されます。
実際の手続きでは、「遺産分割協議」「不動産や金融資産の名義変更」「相続税の申告・納税」など、多くの対応が求められます。申告期限は相続開始から10カ月以内と短く、準備が不十分だと混乱や納税資金の不足を招きかねません。つまり相続対策とは、「資産をできるだけ減らさず、家族が納得した上で確実に引き継ぐための備え」と言えるでしょう。
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