2025年1月に第2次トランプ政権が発足し、「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」が再び幕を開ける。ここ数年指摘されてきた米国の景気後退懸念や金利動向などは、米国株式や米国債券、日本株式の各市場にどのような影響を与えるのか。3つの市場の見通しと、不透明感が増す中での資産運用の心構えについて有識者に聞いた。※記事内容は2024年12月13日現在
(『ファンドマーケティング』2025年1月発行号より転載)
米国経済は「ソフト」ではなく「ノー」ランディングの可能性
FRB(米連邦準備理事会)が4回連続で0.75%の利上げを行った2022年から2年が経過したが、米国経済に明確な減速の兆しはみられない。市場は景気後退に陥ることなく緩やかな成長とインフレが続くソフトランディングの実現を期待する見方を強めている。東海東京インテリジェンス・ラボ 執行役員 投資戦略部長 チーフストラテジストの長田清英氏は、「第2次トランプ政権の誕生によって、ノーランディング(大きな減速なし)に近い展開となる可能性も高まってきました」との考えを示す。
大幅利上げをものともしない米国経済の強さを支えるのが、GDP(国内総生産)の7割を占める個人消費だ。2024年7~9月期の実質GDP成長率は、前期比年率プラス2.8%のうち個人消費が2.46%の寄与となっている(図表1)。
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