銀行や証券会社の投資信託の販売員が押さえておきたい基礎知識を解説する本コーナー。今回のテーマは「税制を商品紹介の切り口に」です。
収益の2割が税金として取られる
「20.315％」――。販売員の皆様ならば何度も見たことのある数字ですね。金融のプロである皆様には常識の数字でも、投資信託を始めてみようかと考えた一般の方にとっては、この中途半端な税率は馴染みがないと思われます。分配金や投信売却時の収益に掛かる税率と説明されると、お客様は「収益の20％も税金として取られるのか」とネガティブなイメージを持ってしまいます。そんなときには、税制優遇制度を商品紹介の切り口にしてみましょう。
制度はいくつかありますが、知名度が高く20歳以上なら誰でも利用できるNISA（少額投資非課税制度）を例に取り上げます。NISAやつみたてNISAは一定の投資元本までであれば、普通分配金および売却益に税金が掛からない制度です。この説明があればネガティブなイメージを変えることも可能でしょう。制度を利用しないとこれだけ損をするという数字シミュレーションを提示すると、お客様もNISAを活用した投信購入を検討しやすくなります。
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