日経平均株価が5万円台で推移するなか、「現在の株価は期待先行で、割高ではないか」と感じる人もいるかもしれない。その一方で、2026年末までに日経平均株価が7万円に達する可能性があるとみるのが、東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎氏だ。日本株ファンドのセールス戦略のヒントとなる昨今の動向と今後の見通しを聞いた。
※記事内容は2026年3月19日時点 (『ファンドマーケティング』2026年4月発行号より転載)
過去の日本株の大幅高は自民党の衆院選「大勝」と重なる

ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント
東海東京インテリジェンス・ラボ
投資戦略部 日本株投資調査グループ
シニアアナリスト
澤田 遼太郎氏
近年の日本株市場を振り返ると、日経平均株価の年間騰落率は2023年に28%、2024年に19%、2025年に26%と大幅な上昇を続けています。2026年3月中旬現在ではイラン情勢の悪化により調整局面を迎えていますが、日経平均株価はなお5万円台を維持しています。この力強い上昇の背景にあると考えられるのが、日本経済の「デフレからの脱却期待」です。さらに過去をさかのぼると、1990年代半ばからデフレ環境にあったなかで、概ね10年ごとにデフレ脱却への期待から株価が大幅に上昇したことがうかがえます(図表1)。
ほぼ10年おきに日本経済の変革に対する期待が高まり、日本株の上昇局面が訪れている。日経平均株価の年間騰落率と選挙の時期を重ねてみると、日経平均株価の大幅高は自民党が大勝した局面と一致する。過去2回を超える316議席を獲得した2026年も、「賃金と物価の好循環」の定着、ひいては日経平均の大幅高が期待されるだろう。
出所:QUICKより東海東京インテリジェンス・ラボ作成こちらの記事は会員登録で続きをご覧いただけます
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