銀行・証券・保険での職務経験を持つ戸田博之氏の実践的なアドバイスが好評の本連載。 今回のテーマは、日本語をめぐる環境変化。政府が普及を推進する「やさしい日本語」は、 私たちのビジネスや普段のコミュニケーションのあり方を改善する可能性があると指摘する。(『保険マーケティング』2026年1月発行号より転載)
「やさしい日本語」を知っていますか?
読者諸氏は、括弧(かっこ)付きの「やさしい日本語」をご存じだろうか?質問している筆者自身も、ごく最近知ることとなったのだが、これは今、政府が主導して普及を推し進めている「日本語が不慣れな外国人に、素早く的確に情報を伝えることを目的に考案された」日本語である。文化庁によれば、そもそものきっかけは、「1995 年の阪神・淡路大震災で、日本にいた多くの外国人が、日本語を十分に理解できず、必要な情報を得られないために適切な行動を取ることができず、被害を受けた」ことにあるようだ。
それから30年経過したが、この間、日本で暮らす外国人の数は、130万人台からほぼ400万人(2025年6月末現在)と、急激な伸びを示している。こうした背景から、域内に多くの外国人を抱える自治体が増えており、そこでは「やさしい日本語」の必要性が強く意識されているようである。このような外国人居住者の急増を受けて、政府は、日本語教育の改善にも積極的で、教員資格を国家資格化し、さらには外国人の従業員を雇用する企業に対する日本語教育を、努力義務からより実効性のあるものに強化する方針のようである。
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