相続対策へのニーズが拡大する一方で、相続の前段階ともいえる要介護状態や認知症への備えにも関心が集まっています。今回は相続前の健康不安にも備える相続対策を提案する秘訣を三井住友海上プライマリー生命の山本文恵さんに教えていただきます。
(『保険マーケティング』2025年7月発行号より転載)
ステップ ①
相続対策ニーズは拡大している

国税庁の発表によると、2023年の被相続人数(死亡者数)は157万6,016人で、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は15万5,740人でした。死亡者の約10人に1人が相続税の課税対象者で(図表①)、支払う税額の平均は1,930万円でした。課税対象者や納税額の増加への懸念から、相続対策のニーズは今後とも拡大が予想されます。

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